創始者・初代塾長紹介

【創始者】

中西　真彦

【中西真彦の歩み】

中西真彦氏は28歳の時に独立起業。従業員10名足らずの町工場であった会社をたった20年で配管世界シェアNO.1の年商1000億を超える大企業へと成長させる。
そこで止まらず、世の中に貢献したいという志により、
日本最大の経済団体である商工会議所に入り、たった5.6年で実績を積み東京商工会議所の副会頭に抜擢されます。
そこから、内閣府から商工会議所に任せられる政策分野を一挙にまとめ上げ、時の総理大臣に様々な国家戦略を打ち出し、大不況からの脱出や新産業創出、農業パテント権の国際競争に打ち勝つなど、国家の危機を幾度と無く救う。
晩年、公職退任後も勢力的に私設シンクタンクである国家ビジョン研究会を立ち上げ財界学会から各分野の有識者を集め、10分野以上の政策を同時に内閣府に打ち出す。その代表例としてリーマンショック後の未曾有の景気後退から、アベノミクス第1の矢である日銀の異次元の緩和を打ち出し、株価上昇、GDPV字回復を果たし、日本経済に大きな影響を与えた。
それと同時に自身が果たしてきた功績を、次世代の国家を代表する経営者或いは政治家を育てるべく志ある若者を集め、人の動かし方から国の動かし方まで様々な講義を展開し、人生を終える最後まで1円も受け取らず講義を10年に渡り続けた。

【公職略歴】

東京商工会議所副会頭、日経連常務理事、新産業人会議代表、国際科学振興財団会長、税制調査会委員（大蔵省）、金融制度調査会（大蔵省）、産業構造審議会委員（経済産業省）、行政改革委員会、規制緩和委員会委員（内閣府）等を歴任。
官の論理に対し、民の視点、中小企業の視点から、歯に衣を着せぬ論戦を挑む。

【その他の活動】

国家ビジョン研究会創設者、産業NPOグループ会長、ひとづくりNPO、ものづくりNPO等、数多くのNPOを設立、 NOP/NGO育成、市民の立場から社会貢献活動を展開し日本再生に取り組んでいる。
2005年、NGO/NPO100団体連合、日本文明フォーラム初代理事長に就任。また、早稲田大学理工学総合研究センター顧問を歴任。

【主な政策成果】

I.日銀法改正のための金融制度調査会では、日本銀行の独立性確保を強く主張、現行の改正日銀法の成立に大きく貢献。
金融ビッグバンにより銀行の猛烈な貸し剥がし・貸し渋りの嵐が吹き荒れ（1996－98）、中小企業の倒産が激増した時、単身総理官邸を訪れ、特別信用保証制度（無担保・無保証で5千万円金融貸可能）の導入の必要性を訴え、同時に国会の大蔵委員会に産業会代表として出頭、自論を展開、訴える。
新制度の実施により金融界は一転、積極的融資拡大に転じ、融資額は 40兆円に達し、利用して苦境を脱した企業数は百万社を超え、中小企業は危機を脱した。

Ⅱ.アベノミクス第一の矢～大胆な金融改革～
中西は1997年政府主導の金融政策委員として日銀の独立性確保の改革を実現。
その結果「財金分離」税制や財政出動は財務省、金融政策は日銀となる。
その後物価の安定を日銀総裁が重視する余り、デフレからの脱却の足かせになり、長い景気悪化が続く。
そこで2011年11月、安倍晋三、鳩山由紀夫、渡辺喜美等を迎え、衆議院議員会館にてシンポジウムを行い、
後に亀井静香元金融担当大臣に働きかけ、中西と岩田規久男氏が直接白川日銀総裁に直談判を行い、安倍総理へ浜田宏一氏を引き合わせた。
その結果岩田規久男教授は日銀副総裁、浜田宏一氏は内閣参与となり、アベノミクス第一の矢の大胆な金融政策のスタートを実現せしめた。

【著書】

『生き残れる組織、生き残る国』/講談社
『西欧キリスト教文明の終焉』
『陽はまた必ず昇る　日本復活六つのカギ』
『人間の本性の謎に迫る』
『日本文明が世界を救う』/ＰＨＰ研究所
『脱・衆愚国家日本』